地震や台風など、自然災害が増えている今、企業としてどう備えるべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。実は、万が一のときに従業員を守るには、事前の準備がとても大切です。今回は、災害時に企業が取るべき対応と、今からできる備えについて、分かりやすくまとめました。
1. 災害時の出勤判断、どうする？
災害発生時にまず迷うのが「出勤するかどうか」。企業は従業員の安全を守る「安全配慮義務」があります。出勤可否の基準をあらかじめ決めておきましょう。
従業員が自主的に休む場合：交通機関の停止など、従業員自身の判断で出勤できない場合は「欠勤」扱いになります。この場合、休業手当は支払う必要がありません。会社によっては、有給休暇や特別休暇の取得を推奨しているところもあります。
会社が休業を命じた場合：災害が原因で事業所が壊れるなど、どうしても事業活動ができない場合は「不可抗力」と見なされ、休業手当は不要です。しかし、それ以外の理由で休業を指示した場合は「会社都合」となり、平均賃金の60％以上の手当を支払う義務が発生します。
2. 給与の「非常時払い」って？
災害で急な出費が必要になったとき、実は給料日を待たずに給与をもらうことができます。これを「給与の非常時払い」といい、すでに働いた分の給与を、従業員の請求に応じて支払うことが法律で定められています。
3. 今すぐできる2つの備え
災害発生時に慌てないためには、事前に「防災対策」と「事業継続計画」の2つの視点で準備を進めることが大切です。
防災対策
・従業員の安全：避難経路の確認、安否確認ルールの作成、非常食・水の備蓄など。
・物的被害の軽減：事務所の耐震化、家具や設備の転倒防止策など。
事業継続
・テレワーク環境の整備：緊急時に最低限の人数で業務を続けられるよう、テレワーク体制を整えましょう。パソコンのモバイルバッテリーやバックアップ回線の確保も忘れずに。
・業務の整理：災害時に優先すべき業務をあらかじめ洗い出しておくと、いざという時もスムーズです。
・サプライチェーンの確保：取引先が被災する可能性も考慮し、複数の仕入先や代替生産拠点を確保しておくと安心です。
4. 知っておくと役立つこと
時間外労働：災害時の復旧作業などでやむを得ず上限を超える時間外労働が必要な場合、労働基準監督署の許可を得れば認められることがあります。
労災保険：災害時のケガは、原則として労災の対象外ですが、業務環境に被災しやすい要因がある場合は認定されるケースもあります。
社会保険料の納付猶予：災害により保険料の支払いが困難になった場合、申請することで納付が猶予される制度があります。
いかがでしたか？ 災害はいつ起こるか分かりません。今回ご紹介したポイントを参考に、ぜひ事前に社内で話し合い、備えを進めてみてくださいね。
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