20,000円～
社会保険・雇用保険などの従業員の入退社に関する手続や、健康保険・労災保険の給付申請などの都度発生する手続を代行サポート致します。
また、労務についての相談やトラブルへの対応など、雇用に付随して必然的に発生する諸問題につき解決策をご提案致します。
※報酬額は従業員数等により変動致します。なお、手続の種類によっては月次報酬額以外の費用が発生する場合がございます。
業務内容のご案内
人事労務においては、従業員の数だけ多種多様な問題が存在し、経営者が頭を悩ませる場面が発生します。
そのため、諸問題を個別に分析し最適な解決法を検討するために
以下の各カテゴリーに分類し、具体的な対応方法をご提案致します。
人事労務リスク管理
労働法制を完全に順守した従業員管理ができている会社は決して多くはありません。
従業員雇用に際しての労働条件通知書交付や36協定を初めとする労使協定の届出などの基本的な規定を順守した上で、雇用契約の具体的な内容につき、就業規則・給与規程や雇用契約書などで明確にし、潜在的なリスクを限りなくゼロに近づけていくことが求められます。
当事務所ではクライアントごとの個別事情を踏まえて雇用契約書や就業規則などを一緒に作成し、形だけでなく日々の運用も含めたリスク管理をご提案致します。
また、労働基準監督署をはじめとした役所による事業所調査への対応もお任せ下さい。
人事労務コンサルティング
改正の多い労働法分野において、経営面でリスクとなる問題発生の有無を確認し、改善のための具体的方法をご提案致します。また、必要に応じて詳細な労務監査を実施することにより各社ごとの現状を正確に把握でき、必要な行動を見極めることができます。
会社の成長及び社員の成長を実現するための人事評価制度構築についての相談や、社員の納得性の高い報酬制度を構築するための相談なども個別にご対応致します。
また、退職金制度について近年注目を浴びている企業型確定拠出年金への移行サポート等のご相談にも対応可能です。
人事労務アウトソーシング
労働法や社会保険の専門知識が必須となる給与計算をはじめ、社会保険、雇用保険などの種類が多く煩雑な手続をお任せ頂き、本業への経営資源集中をサポート致します。
また、従業員雇用に関しての各種助成金について申請可能性の診断および申請可能な場合には申請代行も承りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
料金表
社会保険等手続／労務相談顧問
就業規則／給与規程作成
200,000円～
クライアントごとの個別事情を踏まえた、労務問題を予防し、万一トラブルが発生した場合にも会社を守ることができる就業規則／給与規程及び各種規程をご提案致します。
就業規則、給与規程のみの作成や各規則の改訂相談にもご対応致しますのでご相談下さい。
※就業規則本則以外の規程作成、各規程の改訂等については分量にもよりますが50,000円～が目安となります。
給与計算業務
15,000円～
「給与支給を要する労働時間」を正確に把握するために必要な労働法の専門知識や、保険料控除や社保の等級変更への対応に必要な社会保険の専門知識が要求される給与計算業務を代行サポート致します。
※報酬額は社員数や内容により変動致します。手続・労務相談顧問契約と併せてご依頼頂く場合には、報酬額合計が個別にご依頼頂く場合よりも安くなります。
各種助成金申請
受給額の15%～
雇用に関連する厚生労働省管轄の助成金申請を、計画段階から支給申請まで一貫して代行サポート致します。
報酬については、顧問先クライアントを代行しての申請の場合は受給額の15％ですが、単発（スポット業務）のご依頼の場合は原則として同20％となります。
※事前に計画の作成や労働局等への届出が必要な場合は、計画届の作成・届出にあたり着手金としての報酬が発生致します。（通常30,000円程度）
労務監査／人事評価関連業務
100,000円～
経営面でリスクとなる問題を発見するために詳細な労務監査を実施し、現状を正確に把握し分析することを通じて、必要な行動をご提案致します。また、会社と従業員が目指すべき価値を共有し、従業員の成長を会社の成長とできるよう会社の経営目標より導出された個人目標を設定し、評価を通じて価値の実現に貢献できる人事評価制度の構築を支援致します。 ※人事評価制度は企業規模・業務分量により各社ごとのオーダーメードとなりますので、報酬額も業務量に応じて幅があります。
