人事労務コンサルティング 〈規程作成・人事制度作成〉
経営方針に合わせた規程作成で
トラブル防止・法令遵守の確保をいたします
就業規則や社内規定は、組織の円滑な運営と従業員の安心を支える基盤です。
法令遵守はもちろん、企業の個性や働きやすさを反映し、成長する企業文化を築くための最適なルールづくりをお手伝いします。
こんな課題を抱えていませんか?
- 明確な規則がないため、働き方の基準が曖昧になっている
- 法改正対応が追いつかず、トラブル発生のリスクがある
- 最低限の就業規則を作成したいが、どこから手を付けるべきか悩んでいる
- 厚生労働省のひな形を使用しているが、実態に即していない
業務内容
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就業規則(正社員・契約社員)
企業の働き方に沿ったルールを明確化。
成長を支える基盤を整え、全ての社員が安心して働ける環境をサポート。実際にあったトラブル事例
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❶解雇や懲戒処分で揉める
- 就業規則がない場合、解雇や懲戒の基準が不明確になり、不当解雇だと主張されて裁判や労働審判に発展するリスクがあります。
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❷勤務時間・休日のトラブル
- 残業や休日出勤などの労働時間でトラブルが発生した場合、労働基準監督署から是正指導や未払い賃金支払いなどのリスクがあります。
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賃金規程
柔軟な報酬設計・計算方法の明確化で、社員のモチベーション向上と健全な経営を支えます。実際にあったトラブル事例
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❶賃金計算のミス・不明確な控除で社員の不満が増加
- 基本給や残業手当、控除のルールが曖昧だと、誤った賃金支払いが発生した場合などに従業員からの不信を招きます。また、昇給や賞与の基準が不明確な場合、モチベーション低下や離職につながります。
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休職・復職規程
社員の健康や家庭の事情に配慮し、柔軟に対応できる休職・復職制度を設けます。実際にあったトラブル事例
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❶長期休職者の対応方法が定まっていない
- 休職・復職について基準がなく、病気や怪我からの復職を巡って従業員トラブルが発生する場合があります。また、長期間休んでいる社員が出た際にどう対応すべきか分からず、社内の混乱や個別対応への不公平感が生まれます。
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育児・介護休業規程
ライフステージに合わせた働き方で、社員が長く働ける環境づくりを支援します。実際にあったトラブル事例
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❶育児休業の取得基準が不明確
- 取得対応が遅れると従業員から不満が出たり、法的対応を求められることもあります。また、復職に関するルールがないと、離職や従業員トラブルが発生することもあります。
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ハラスメント防止規程
職場の安心感を守るためのハラスメント防止規程を策定。社員が安心して活躍できる職場環境の構築をサポートします。実際にあったトラブル事例
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❶ ハラスメントに対する企業方針の周知・対応が不十分
- ハラスメント発生時に十分な対応が取れず、被害者が社外の労働機関に相談し訴訟に発展することがあります。
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❷ 再発防止策が不十分で職場環境が悪化
- ハラスメント発生後の対策が不十分なため、職場の士気が低下したり、加害者へ懲戒について訴訟が発生するリスクがあります。
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その他各種規定
スタートアップのニーズに応じ、各種労務規程をカスタマイズ。個別の課題に対応したオリジナルの規定を作成し、企業の成長とともにスムーズに運用できる体制を整えます。
料金案内
企業規模や業務内容に応じた柔軟な料金プランを用意しています。
お気軽にお問い合わせください。
就業規則作成
就業規則プラン | ライトプラン | ベーシックプラン | フルセットプラン |
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お打ち合わせ | 対面 | オンライン | オンライン・対面 |
ご来社 | Zoom等 | ご来社・Zoom等 | |
料金 | ¥120,000 | ¥200,000 | ¥280,000 |
納品期日(ヒアリング後) | 1~2か月前後 | 1~2か月前後 | 1~2か月前後 |
正社員就業規則 | ○ | ○ | ○ |
正社員賃金規程 | ○ | ○ | ○ |
契約社員就業規則 | ※別途お見積り | ○ | ○ |
休職・復職規程 | ※別途お見積り | ○ | ○ |
育児・介護休業規程 | ※別途お見積り | ○ | ○ |
ハラスメント防止規程 | ※別途お見積り | ○ | ○ |
その他各種規定 | ※別途お見積り | ※別途お見積り | ○ |
よくある質問
- Q 就業規則と規程の違いは何ですか?分けるべきなのでしょうか?
-
A
「就業規則」と「社内規程」は目的や内容が異なりますが、どちらも企業のルールを定める重要な文書です。
イレギュラーが発生した際のリスクに備えて、規程の準備をおすすめしています。
就業規則・・・
労働基準法などの法令に基づき、労働条件や働き方の基本ルールを社員に示すためのもの。就業時間、給与、休暇、退職に関するルールなど、基本となる労働条件を明記します。
社内規程・・・
特定の事項や状況に合わせて、就業規則を補完するためのルールを示すもの。賃金規程、休職規程、ハラスメント防止規程など、就業規則でカバーできない詳細なルール・社内で特別に定めたい規則が含まれます。法的な作成義務はありませんが、運営をスムーズにするために多くの企業で整備されています。 - Q なぜ就業規則が必要なんでしょうか?
-
A
従業員が10人以上いる場合、就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられています。
もし法的義務がない場合も、事業拡大を目指す企業にとっては、以下の点で就業規則が役立ちます。
・トラブル防止と法的リスクの回避
・成長スピードに対応できる労務管理体制の構築
・企業文化の統一
・ルールの明文化による社内の透明性向上
- Q 他事務所の就業規則・規定作成サービスとの違いはありますか?
-
A
私たちのサービスには、以下の3つの強みがあります。
①綿密なヒアリングと柔軟な打ち合わせ
企業の理念や成長ステージに合わせて、徹底したヒアリングを重ねてご提案します。
単なるテンプレートではなく、会社の意向に沿った内容を作成します。
②ご状況に合わせたオーダーメイドの内容作成
企業の実態や人事の課題に寄り添い、柔軟に対応した規定や制度を整備します。
必要な要素を取り入れ、オーダーメイドで作成します。
③高度な専門知識による確かなサポート
法学修士の知識をもとに、法令の細かいニュアンスに配慮した就業規則・規定を作成します。専門的かつ最新の知識を活かし、法令に準拠した安心の組織体制を構築します。