2025年6月2日（月）から7月10日（木）まで、労働保険の年度更新申告・納付期間です。対象は従業員を雇用する全企業（従業員0人の場合や事業廃止の場合も含む）で、前年度の概算保険料確定・精算と当年度の概算保険料申告・納付を同時に行います。

主な変更点:

• 雇用保険料率: 2025年4月1日から引き下げられました。
• 労災保険率・一般拠出金率: 前年度から変更ありません。ただし、労災保険の特別加入対象に「特定フリーランス事業」が追加され、区分番号が変更されています。
• 申告書・賃金集計表: 様式は昨年度と同様ですが、雇用保険料率変更に伴い計算内容に注意が必要です。
• 計算支援ツール: 2025年度対応のExcelツールが公開されています。

手続きのポイント:

• 労災保険と雇用保険で対象となる従業員が異なります。
• 保険料に含む賃金と含まない賃金があります。
• 申告書に記載された登録情報を必ず確認してください。

効率的な対応のために:

• 日頃から正確な給与計算を行い、登録情報を確認しましょう。
• 電子申請の活用が推奨されます（一定の法人は義務化）。
• 口座振替を利用すると便利でお得です（新規・変更は第2期締切：8月14日）。

特記事項:

• 2018年4月1日～2021年1月31日開始の「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合は、管轄の労働局へ連絡が必要です。

重要:

申告・納付期限は7月10日（木）です。遅延すると延滞金が発生するため、早めの手続きと納付が推奨されます。納付が難しい場合は、管轄の労働局・労働基準監督署に相談しましょう。