海外勤務者の労務管理、税金、安全衛生管理のポイント
近年、グローバル化が加速し、海外進出する企業が増えています。それに伴い、海外で勤務する従業員の労務管理、税金、安全衛生管理は、企業にとって重要な課題となっています。
海外勤務には、主に「出張」「出向」「転籍」の3つのケースがあります。この記事では、日本企業から給与が支払われる「出向者（海外赴任者）」の労務管理について解説します。

労働基準法

原則として、海外赴任者には日本の労働基準法は適用されません。ただし、日本の事業所から労務管理や業務の指揮を受ける場合は、例外的に適用されることがあります。

社会保険・労働保険

• 健康保険: 雇用関係が継続していれば、被保険者資格は継続されます。海外療養費制度を利用できますが、支給額は日本国内基準となります。
• 介護保険: 海外在住者は適用除外となり、「介護保険適用除外等該当・非該当届」の提出が必要です。
• 厚生年金保険: 被保険者資格は継続されますが、赴任先の国にも社会保障制度がある場合は二重加入となる可能性があります。社会保障協定を結んでいる国では、二重加入が免除される場合があります。
• 雇用保険: 被保険者資格は継続されます。配偶者が同行する場合は、受給期間延長申請を行うことができます。
• 労災保険: 原則として適用除外ですが、特別加入制度を利用することで労災保険の給付を受けることができます。

所得税・住民税

• 所得税: 居住者か非居住者かで課税方法が異なります。居住者は日本と海外両方の所得に課税され、非居住者は日本国内源泉所得のみ課税されます。赴任期間が1年以上の場合、出国時から非居住者となります。年末調整は、居住者は通常通り行い、非居住者は不要です。
• 住民税: 1月1日時点で日本国内に住所がある場合に課税されます。出国日によって課税の有無が変わりますが、赴任期間が1年未満の場合は原則として課税されます。

健康管理

• 赴任前: 健康診断、歯科健診、ワクチン接種が推奨されます。
• 滞在中: 定期的な健康状態の確認や相談体制の構築が望ましいです。
• 帰国後: 健康診断が義務付けられています。

安全管理

誘拐や暴動などの危機に備え、危機管理体制の整備、情報収集、危機管理会社との連携などが重要です。3か月以上の海外滞在者には、在留届の提出が義務付けられています。

まとめ

海外赴任者が安心して業務に専念できる環境構築は、企業にとって非常に重要です。この記事を参考に、渡航先に応じて適切な対応を進めてください。

上記ブログ記事は、一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに適用されるものではありません。具体的な労務管理や税務に関するご相談は、専門家にご相談ください。