人事労務担当者は、毎月の定例業務に加え、年数回の年間業務、随時発生する業務もこなす必要があります。2025年の法改正も踏まえ、年間スケジュールを把握し効率的に業務を進めることが重要です。以下に月別の業務内容をまとめます。

1月: 法定調書、給与支払報告書提出、労働保険料納付（第3期）、労働者死傷病報告（10～12月分）提出、源泉所得税納付（7～12月分）、36協定届出、法改正
3月: 健康保険料・介護保険料率改定
4月: 雇用保険料率改定、労働者死傷病報告（1～3月分）提出、新入社員入社手続き、人事異動対応、定期健康診断実施、法改正
5月: 障害者雇用納付金申告・納付、障害者雇用調整金申請
6月: 労働保険年度更新、住民税額更新、高年齢者・障害者雇用状況報告書提出、新規高卒者求人申込受付開始
7月: 算定基礎届提出、賞与支給・支払届提出、労働者死傷病報告（4～6月分）提出、源泉所得税納付（1～6月分）、障害者雇用報奨金等申請
9月: 社会保険料改定
10月: 地域別最低賃金改定、労働者死傷病報告（7～9月分）提出、労働保険料納付（第2期）、法改正
11月: 被扶養者状況リスト提出
12月: 年末調整、住民税納付（6月～11月分）、賞与支給・支払届提出、ストレスチェック実施
毎月の定例業務: 給与計算、勤怠管理、社会保険手続きなど
随時発生業務: 人事異動、入社・退職手続き、労務相談対応など

業務を円滑に進めるため、実務カレンダーを活用することが推奨されます。2025年の法改正もカレンダーに記載されています。
人事労務担当者は、専門知識を駆使し、多くの業務をこなす必要があります。年間スケジュールを把握し、効率的な業務遂行を目指しましょう。
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